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DX認定取得に

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サービス内容

「DX認定取得事業者」の認定取得サポート

我々は現場を持たないコンサルタント業者と違い現場を有する事業活動を行っております。
DX推進においてうまく行かないケースが多数報告されているのも事実です。
現場を持ち、そのような問題に日々取り組む我々がサポートさせていだきます。

なぜDX認定が求められるのか

DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（2020年5月15日施行）に基づき経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が開始した、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、優良な取り組みを行う事業者を国が法認定する制度です。DX認定にあたっては、企業内の経営層、事業部門、IT部門の垂直・水平方向における社内課題の共有とステークホルダーとの対話を事業変革の源泉とし、持続的な企業価値向上を目指してガバナンスを構築することが求められています。DX認定されること、すなわちDX-Readyの状態となることは、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」を指します。認定されることによってガバナンスが強化され、企業ブランドの向上、ステークホルダーの信頼獲得といった企業価値向上のメリットが見込まれるほか、DX認定の取得が適用要件となっているDX投資促進税制を活用した財務負坦軽減も期待できます。

取得するメリット

DX認定制度を取得すると、DXの論点を整理できる、企業としての信頼やブランド力が向上する、経済産業省の施策に応募できる、などのメリットがあります。

DX推進時に論点を整理できる

DX認定制度に申請するためには、自社のビジネス状況の整理や、デジタル化の影響の分析、経営ビジョンの作成、ビジネスモデルの検討などが必要です。

認定制度の各プロセスを踏むことで、自社の論点を一つずつ整理できるため、DX推進をより確実にできるでしょう。
企業としての信用やブランド力の向上

DX認定制度はDXの推進を国が証明するものですので、その信頼性は高く、企業としての信用やブランド力の向上につながるでしょう。

また、DX認定制度で認定を受けると、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のWebサイトに企業名が掲載されるほか、DX認定制度のロゴマークを使用できるようになります。認定を受けたら、企業のPRに積極的に利用していきましょう。

DXに関連した国の制度には、「DX銘柄」や「DXグランプリ」、「DX注目企業」などもあります。DX銘柄などに選ばれるには、DX認定制度で認定を受けておく必要があるため、DX認定制度は、DXを推進していくうえでまず取得を検討すべき制度だといえるでしょう。
経済産業省の施策に応募できる

経済産業省の施策のなかには、DX認定企業を対象としたものもあります。以下のような制度を利用できることも、DX認定制度のメリットの一つといえるでしょう。
1. DX投資促進税制：
  DXに必要なデジタル関連投資に対し税額控除を受けられます。
2. 中小企業を対象とした支援措置：
  日本政策金融公庫による融資や、中小企業信用保険組合の特例を受けられます

中小企業が直面する課題

多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいますが、外部環境変化のスピードやIT高度化に対して組織の推進態勢やガバナンス整備が必ずしも追い付いておらず全社的な取り組みや経営管理が推進しづらい、組織体制・機能における連携が弱い、リソース不足によりICT部門は足元のシステム刷新に注力せざるを得ない、といった構造的な課題に直面しているケースが見受けられます。

DX 認定の申請方法

DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。
本認定制度では、国が策定した指針(*1)を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定します。
指針(*1)とは、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示したものであり、本指針の策定は、情報処理の促進に関する法律に基づいています。